行政書士とは、官公署に提出する書類・権利義務に関する書類・事実証明に関する書類の作成・相談業務を行うことのできる国家資格です。

「権利義務に関する書類」には、契約書や利用規約などが含まれ、日本において他人の契約書類を作成は行政書士と弁護士の独占業務とされています（行政書士法第１条の二、行政書士法第１９条）。

style-shift行政書士事務所では、代表行政書士の玉井がwebマーケターとして活動する中で取り組んできたwebサイト・webサービスの技術的な論点と、法務専門職としての法律に関する高い専門性とを融合させ、

webサイトやwebサービスにおける様々なリーガスサービスを提供していく予定です。

• webサイトに記載する利用規約・プライバシーポリシーの作成
• web制作会社やフリーランスのフロントエンドエンジニアが利用する業務委託契約・秘密保持契約などの契約書の作成
• webに関連する各種契約書・規約のリーガルチェック

近時、webサイトやwebサービスをめぐる法的な論点はますます複雑になっており、

民法・電子契約法・個人情報保護法などの関連法規の改正が相次いでいるほか、EUのGDPR(General Data Protection Regulation)や米国カリフォルニア州のCCPA(California Consumer Privacy Act)など日本より厳しい規制が日本の企業におよぶ事態も増えてきています。

インターネット上の個人情報の適正な利用がさけばれる現状では、こうした規制はますます複雑化・高度化していくとみられ、

各企業が社内で万全のコンプライアンスを実施することが困難になりつつあります。

私は、style-shift行政書士事務所において、こうした法規にいち早く対応し、将来の紛争を未然に防止する「予防法務」としての契約書・規約作成業務をおこなっていく予定です。

2021年5月1日

玉井　秀明

Googleマイビジネスを使用しているユーザーは、Googleマイビジネスの「covid-19の最新情報」ブロックから、特別な営業時間や衛生に関する取り組みを登録することができます。

同じブロックから「投稿」として行うこともできるので、様々なアナウンスを自由にお客様に告知することができるようになっています。

なお、これらの情報はGoogleマップ上でデスクトップ・モバイル問わず非常に目立つように配置されるようで、現在も「ベータ版なので検索結果に反映されないことがある」との注がついているGoogle検索よりもかなりスピーディーな対応が取られている印象です。