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この記事は士業の監修等を受けておらず、個人の体験に基づいています。

この記事は補助金・給付金の成約を保障するものではなく、また、弊所と関係のあるあらゆる法務関係者の見解と無関係です。

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新型コロナウイルス関連の補助金・給付金は全部で4種類

こんにちは。webマーケターの玉井秀明です。

クライアント様より、新型コロナウイルス関連の補助金・助成金について連日多くのお問い合わせを頂いています。

業種によっては売り上げが激減している中で、非常に助かるのが返済義務のない補助金や給付金。

とはいえ新型コロナウイルス関連の補助金は非常にわかりにくく、要件や問い合わせ先も複雑です。私自身、いくつかの補助金をすでに申請したのですが何度も挫折しそうになりました。

主要な以下の4点についてまとめましたので、正しく活用していきましょう。

  1. 特別定額給付金
  2. 持続化給付金
  3. 小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)
  4. 小規模事業者持続化補助金(一般型)

ちなみに私は3以外の3つについて申請手続き中です!

ざっくりまとめ:4種類の給付対象

支給額支給対象
特別定額給付金10万円申請を行った、日本に住む全ての人
持続化給付金最大100万円(個人事業主)
最大200万円(中小企業)
昨年に比べて売り上げが50%以上減少した個人事業主と中小企業
小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)最大100万円(ただし補助率は2/3)小規模事業者(常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主や中小企業)が、新型コロナウイルスに対しての特別対応を行った時の経費
小規模事業者持続化補助金(一般型)最大50万円(ただし特定創業支援等事業を受けていると最大100万円、補助率は2/3)小規模事業者(常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主や中小企業)の、広告宣伝費や外注費など様々な経費

まずは「特別定額給付金」と「持続化給付金」を検討

「特別定額給付金」は、ニュースなどで「全国民に10万円の給付」と話題になった給付金のことです。

私はマイナンバーカードを使って昨日申請を済ませました。

マイナンバーカードを持っていない方はお住まいの自治体から申請書が郵送されてくるので、口座情報を書き込んで返送する形になります。

マイナンバーカードを使ってすぐに手続きする場合以外は、こちらの給付金は「書類待ち」で大丈夫でしょう。

郵送日は自治体によって異なるので、公式サイトや自治体のホームページを参照してみてください。

問題は「持続化給付金」です。こちらは今年の1月から4月までの間に1回でも前年同月比50%以下になっていれば給付対象となります。

例えば、昨年の4月の売り上げが80万円、今年の4月の売り上げが40万円、昨年1年間の売り上げが1000万円の場合、

今年の4月の売り上げが1年間続くとすると480万円の売り上げとなり、昨年に520万円届かないため、520万円が支給額となり、520万円は上限の100万円を上回っているので最終的に100万円が給付されます。

(少しややこしいので、計算式は公式ページをご覧ください。)

ポイントは以下の2点です。

  1. 今年の1月から4月までどこか1ヶ月でも前年同月比50%以下の売り上げであれば支給対象になる
  2. 2019年度(昨年度)開業の人も特例で要件を満たせば受給できる

昨年度開業の人も含まれているので、かなり対象となる人が多い給付金になります。

売り上げが下がっている事業主は申し込み必須ですね。

持続化給付金に関してはこちらのnote『持続化給付金攻略バイブル』が非常に参考になります。前年度の確定申告書類など、必要な書類に関してもまとまっています。

私も申請したのですが、とても助けられました。

新しく投資を行ったり、不測の支出があったら2種類の「小規模事業者持続化補助金」

持続化給付金と名前が似ていてややこしいのですが、商工会議所が実施している「小規模事業者持続化補助金」も「コロナ特別対応型」と「一般型」の2種類あります。

これらの補助金に共通しているのが、以下の2点です。

  1. 新規に広告宣伝費や外注費などの支出を行ったときの補助金
  2. 補助率が最大2/3に制限されていること

特に補助率については注意が必要で、24万円のウェブサイトを制作すると最大で16万円(2/3)が補助されますが全額補助ではありません(2/3と偽って全額を支出してしまうと犯罪になってしまうので注意しましょう)。

コロナ特別対応型」と「一般型」の違いとしては、いずれも新しい設備の導入費(設備費)や広告宣伝費など幅広い経費が補助対象なのですが、

コロナ特別対応型」は新型コロナウイルスのせいで新たに支出が必要になった経費を特に対応にしているようです。

例としては「テレワーク実現のためにソフトウェアを導入した」とか「店舗でしか営業していない事業者がウェブでも販売していくためにwebサイトを制作した」などが上げられています。

新型コロナウイルスに関係ない通常の設備投資に関しては引き続き「一般型」での対応になるようです。

現在、商工会議所の方と連絡を取り合いながら「一般型」で100万円の補助を目指しているので、さらに情報がありましたらアップデートします。

ちなみに、「コロナ特別対応型」の第1期期限が5月15日ですので焦られている方がご相談に来られたのですが、第2期が6月5日にありますので焦らなくても大丈夫です!

複数回は申請できないので、いま焦って申請してしまうより他にも当てはまる事業がないか検討し、複数の事業で満額の補助を目指していきましょう。

ウェブサイトは制作できる? 他の補助金は?

補助率2/3の持続化補助金は「コロナ特別対応型」も「一般型」もウェブサイト制作に使うことができ、

適用できると通常の1/3の価格で制作することができます。

また、持続化補助金は複数の事業で合わせて申請できるので、「ウェブサイト25万円」「外注費50万円」の計75万円を申請し、満額の50万円の補助を受ける、というようなことも可能です。

私や私の主催しているフリーランスチーム「style-shift」では、「まず見積もりをお出しし、補助金が通ったら制作を正式に依頼」「補助金が通りやすくなるよう、行政書士を紹介」「毎月のメンテナンス料金や保守料金を一括でまとめてお見積もり*し、ランニングコストにも補助金を活用」といった、補助金を組み合わせた柔軟なご提案が可能です。

お客様のご要望によっては、市区町村が実施している「ホームページ作成助成金」や「IT導入補助金」のご案内が可能な場合もありますので、まずはご相談ください。

無論ではありますが、補助金を使用するからといって通常の価格表より高い価格を提示したり、補助金の申請を代行して報酬をいただくということはありません**。

*例えば、製作費16万円・保守費月額2万円のサイトであれば、あらかじめ1年間の保守を込みで40万円でお見積もりするなど。

**補助金・助成金の申請代行をご希望の場合は提携の行政書士をご案内させていただきます。